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（事業内容）
1.研修プログラム
・ガイドラインの周知事業
・人生の最終段階における意思決定支援研修
２.在宅でのアドバンスケアプランニング検証事業
概要：在宅においてアドバンスケアプランニングを行うときには、内容を記載
し、他事業書の多職種を含めて情報共有を行う。
アドバンスケアプランニングの内容を記録し集約する。
３.代理意思決定検証事業
概要：医師・ケアチームは患者に意向の確認をしにくい時には代理意思決定者
に意向を求めやすい。しかし、十分患者の意向を確認していない場合もある。
代理意思決定者は普段は患者の意思決定について考慮していないが、
病状の急変時に初めて意思決定の現場に立ち会うことが多い。
特に初回には戸惑いがある。また、家族の間で意見が違うと対立が生じやすい。
代理意思決定にどのよう課題があるか抽出する。
４.意思決定エイド作成事業
エンドオブライフケアに関する意思決定エイド（援助）を、事業を通して試作
し施行する。エンドオブライフケアは疾患によって内容が異なってくるため、
がん、神経難病、老衰、認知症などに分けてエイドを作成することが好ましい。
内容については臨床倫理委員会で審査する。
５.入院時共同診療事業
概要：在宅で聞き取った患者や家族の意向が、病院への入院時や施設への入所
時にできるだけ引き継がれるようにする。病院が在宅を含めて人生の最終
段階における医療を意思決定できるように協力する。
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