医療法人財団 老蘇会

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人生の最終段階における医療体制整備事業
「人生の最終段階における医療体制整備事業」受諾にあたって

                医療法人財団老蘇会 理事長 
                    静明館診療所 院長 矢崎一雄

 当院はこのたび厚生労働省が全国の医療機関に対して公募した「人生の最終段階における医療体制整備事業」に応募し、全国五ヶ所の医療機関(うち在宅療養支援診療所2ヶ所)の一つに選ばれました。これは当院が14年間にわたって在宅医療に取り組み、平成18年からは在宅療養支援診療所として地域の医療介護活動をリードする傍ら、医学生、看護学生、初期研修医、後期研修医、そして在宅医療を目指す若手医師の実習研修の場を提供してきた実績が総合的に評価された、大変名誉あることと考えております。
 在宅医療の場には、たとえば食べられなくなった時に胃瘻等の人工栄養を採用すべきか否か、ALS(筋萎縮性側索硬化症)で呼吸機能が低下した時に気管切開・人工呼吸を選択すべきか否かといった、人の生死に関わる問題から、日常の生活における患者・家族間、患者家族・医療者間、医療・介護スタッフ間の細かな意見の食い違いまで、関係者でよく話合い、お互い納得の上で進めなければうまくいかない場面がたくさんあります。これまでは個々のスタッフの経験と技量にまかされていたわけですが、平成19年に厚生労働省が「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を策定しました。これを普及・活用することが急がれている、という事情が今回の整備事業の背景にある様です。このガイドラインで示されていることは、よく読めば「そんなことは当たり前」という内容が多いのですが、日常の診療・介護の中ではついつい医療介護スタッフ側の意図や都合で誘導されたり、逆に十分な説明がないままに患者・家族側に丸投げされたり、といった場面が見られます。今回の事業でそれらに光が当てられ、時代のキーワードでもある「自己決定」が、人生の最終段階でどこでもどんな人にでも実現できる社会になっていけば、と思います。